保安林制度

保安林制度

保安林の種類■

　保安林は、その目的や期待するはたらきによって、全部で17種類に区分されています。それぞれの名称は次のとおりです。

（注1）国有林及び民有林の1～3の保安林の指定・解除は農林水産大臣権限、民有林の4～17の保安林の指定・解除は知事権限です。

（注2）保安林の指定の理由が消滅したとき、または、指定目的に優先する公益上の理由により必要が生じたときは保安林の指定を解除します。

（注3）現在、奈良県内で指定されている保安林は、1、2、3、8、12、13、16、17の全8種類です。

行為制限■

保安林に指定されると、森林のはたらきを維持するために伐採の制限や伐採後の植栽の義務、その他、森林内での様々な作業行為についての制限が課されます。

（注1）市町村森林整備計画で定める標準伐期齢（例；スギ40年、ヒノキ45年、マツ45年、その他広葉樹20～45年）に満たない立木は、皆伐及び択伐はできません。

（注2）樹冠粗密度が80パーセントに達していない森林は間伐できません。

（注3）皆伐面積の許容限度の公表の日は2月1日、6月1日、9月1日、12月1日（これらの日が土曜日、日曜日に当たる場合はその翌月曜日）の年4回です。

（注4）詳細についてはお近くの農林振興事務所にお問い合せください。

  (注5）火災、風水害その他の非常災害に際して緊急に保安林内立木を伐採する必要がある際には、 事前の伐採許可は不要です。

　※ 緊急に立木の伐採を行った際には、伐採完了後30日以内に、保安林内緊急伐採等届出書  を奈良県庁森林環境課森林保全に提出してください。

　立木を伐採（皆伐、択伐）した後、植栽をしなければもとの森林状態に回復しない保安林には、伐採跡地への植栽が義務づけられています。

植栽例

　　　　（※）但し、土地の形質変更等に伴う伐採については取り扱いが異なります。

　　　　　　　（「3　土地の形質変更等についての制限」を参照してください。）

3　土地の形質変更等についての制限

　保安林内において、次に掲げる行為を行う場合は知事の許可が必要です。

　
　これらの行為については、保安林のはたらきが損なわれない場合に限り許可されます。
　保安林内作業許可申請書の作成につきましては、下記資料を参照してください。
作業許可の取扱い(pdf 2177KB)

作業許可様式（word)(zip 106KB)

（注1）各種作業についての許可申請は随時受け付けています。
（注2）植栽が義務づけられている保安林で、土地の形質変更等に伴い立木を伐採する場合は許可の期間内に

　　　植栽してください。

（注3）低高圧架空電線、特別高圧架空電線の保守のための枝払いについては、知事の許可は不要です。
　　なお、立木の生育を阻害するほど大幅に葉量を減少させる場合、芯止め等樹幹を損傷する場合は、
　　知事の許可等が必要です。

　　詳細については県庁森林環境課森林保全係にお問い合わせ下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和6年4月1日　事務処理改正）

優遇措置■

お問い合せ先■

保安林の確認は、県庁森林環境課及び管轄の各農林振興事務所で行っております。
また、FAXでも確認を受け付けております。保安林台帳索引簿確認申込書に必要事項をご記入のうえ、県庁森林環境課森林保全係宛てFAX（FAX番号：0742－24－5004）にてご送信ください。
※保安林は地番指定です。

※確認結果をFAXにてお送りしますので、必ず、確認申込書中にFAX番号をご記入ください。

保安林台帳索引補確認申込書様式(pdf 97KB)
保安林台帳索引簿確認申込書記入例 (pdf 31KB)

注意事項：保安林は、土地登記簿上での地目が保安林になっている場合とそうでない場合があります。一筆の土地の一部が保安林に指定されている場合などは、土地登記簿では確認できませんので、保安林に指定されているかどうかは、土地の所在地（地番）を登記簿等により調べたうえで、必ず保安林台帳索引簿で確認してください。

国有林野の活用については、林野庁ホームページをご確認ください。