日本郵便(株)が実施する年賀寄附金配分事業への申請にあたっては、奈良県知事等の意見書が必要です。
奈良県内に主たる事務所を有するNPO法人で、年賀寄附金配分を申請される場合は、こちらから様式をダウンロードして
いただき、余裕をもって奈良県地域創造部県民くらし課まで意見書作成依頼書を提出してください。
※意見書交付手数料として1通につき500円の奈良県収入証紙を貼付してください。
（財務省発行の「収入印紙」とお間違えないようご注意下さい。）
※県民くらし課への意見書交付申請書提出期限：令和6年10月21日(月曜日)必着
日本郵便(株)での配分申請受付期間
令和6年9月9日~同年11月1日
年賀寄附金配分事業とは?
年賀寄附金配分事業は、日本郵便株式会社が「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年11月14日法律第224号)に基づいて、日本郵便株式会社に寄せられた寄附金を法律に定められた10の分野の事業を行う団体に配分する事業です。
※申請可能団体
申請可能団体は、次に掲げる法人であって、申請時直近の決算時において法人登記後1年以上が経過し、かつ、過去1年間を期間とする年度決算書が確定している法人とします。また、法令に定める事業報告書等の作成及び提出等、法令上法人として求められる義務を遵守している必要があります。
【一般枠】
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人又は特定非営利活動法人(NPO法人)
【特別枠】
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人等)
年賀寄附金配分事業に関する詳細は、下記お問い合わせ先(日本郵便(株))のホームページをご覧ください。
お問い合わせ先
日本郵便株式会社
年賀寄附金事務局
電話:03-3477-0567
日本郵便ホームページはこちら