1月7日、山下知事は知事定例記者会見において4件の発表を行いました。
会見資料はこちら
https://www.pref.nara.jp/63365.htm
動画はこちら
https://www.youtube.com/live/LCs9mjzooMg
・令和8年度部活動地域展開に係る財政支援について
令和8年度からの中学校における休日の部活動の地域展開を円滑に進めるため、各市町村が運営又は委託（連携）する地域クラブ活動に対し、国の制度に基づいて支援を行います。
・学校給食費の抜本的な負担軽減（いわゆる「給食無償化」）について
物価高騰等の影響を受ける学校給食費への予算補助により、保護者負担の軽減を通じた子育て世帯への支援につなげるものとして、令和8年4月から公立小学校を対象に補助を行います。
・特定免許状失効者管理システムの活用状況について
当該システムは国が構築し、過去に児童生徒性暴力等などで処分を受け、免許状を失効等した教育職員等にかかるデータベースです。学校の教育職員等を任命又は雇用しようとするときには、当該システムを活用し、免許状が失効したことがあるのかを確認することが、採用権者の義務とされていますが、本県の活用率は、約40％と低調であり、システムの活用が進んでいない状況です。県としましても、今回の調査結果を受け、すべての採用権者に対して、改めて活用の徹底について昨年末に通知したところです。今後も定期的に、教育職員等の採用においては、全ての採用権者が、データベースを活用するよう、働きかけていきます。
・令和6年度決算に基づく重症警報の発令について
改善を要する財政状況にある市町村の財政健全化を目的とし、主要財政4指標（経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、基金残高比率）のうち、 全国ワースト100位以下に複数の指標で該当した団体に対して発令を行っています。
今年度においては、上牧町及び河合町に重症警報を発令しており、上牧町に関しては新規での発令、河合町に関しては令和2年度から継続して発令を行っています。なお、昨年度に発令していた平群町においては、重症警報状態を脱却しております。ただし、将来負担比率が依然として厳しい状況にあるため、 今後も注視が必要です。
