意見書第3号
給付型奨学金の実現と学費減免制度を求める意見書
大学など高等教育の学費負担の重さは、充実した学生生活を望む若者の前に立ちふさがり、障害となっている。若い世代に不安定雇用が広がるもとで、経済的理由から奨学金を返済できない人も増えている。政府は2012年9月、中等・高等教育の漸進的無償化を求めた国際人権規約第13条第2項（b）及び（c）の留保を撤回した。これにより、日本は高校・大学など「中等・高等教育の無償化」を目指すことになった。
公立高校授業料への所得制限の導入は、無償化への歩みを後退させるものであり、クラスに分断を持ち込み、保護者・学校現場の混乱を招くことも危惧される。教育の無償化は、憲法でうたわれた「教育を受ける権利」及び教育基本法における「教育の機会均等」から要請されることである。主要国では、すでに返済の必要のない給付型奨学金が整備されており、その多くで大学授業料の無償化、ないしは低額措置が実施されている。ОECD（経済協力開発機構）の調査では、GDP（国内総生産）に占める日本の高等教育予算は0．5％と加盟34か国中で最低水準になっている。
政府におかれては、家庭の収入にかかわらず、だれもが安心して学ぶことができるよう、次の事項について実現するよう強く要望する。
1 大学生を対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。
2 国立大学の学費減免制度など負担軽減策を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年3月25日
奈良県議会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
文部科学大臣