意見書第１３号

意見書第１３号

　　　　経済成長を実感できる平成２２年度予算の編成を求める意見書

　日本経済は経済対策の効果や対外経済環境の改善などによって持ち直しの動きが見られるものの、失業率が過去最高水準に達するなど、依然として厳しい状況が続いている。新政権においても、景気を確実に底入れ・反転させるため、景気対策を最優先課題とすべきことに変わりはない。
　中長期的な経済成長を実現し、国民が経済の成長を実感できるよう、環境やエネルギー、情報通信などの分野の国際競争力をさらに強化するとともに、将来の経済成長の芽となる内需拡大の基盤づくりに重点的に取り組むなど、未来への投資を戦略的に進める必要がある。
　よって、国におかれては、経済の安定成長を実現する基盤を確立するため、平成２２年度予算編成にあたっては、以下の施策について、特段の配慮をされるよう強く要望する。

１　太陽光発電の普及拡大、次世代自動車やグリーン家電の普及促進など、環境に優しい経済社会システムを構築すること。

２　生命科学やエネルギー技術など、世界をリードする我が国の革新的研究や技術開発を戦略的に支援すること。

３　ブロードバンド・ゼロ地域や携帯電話不感エリアの解消のため、過疎地域や山間部のネットワーク基盤を整備すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１２月１４日

　　　　　 　　　奈 良 県 議 会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
副総理・国家戦略担当大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣

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