【発表案件】
○奈良県の合計特殊出生率について
○こども食堂のスタートアップ（開設）を支援（企業版ふるさと納税を活用）
○令和7年度「奈良県まちかどトーク」の開催について
【質疑応答】
○奈良県立病院機構の経営状況について
○奈良県観光戦略本部について
○安部元首相の四回忌について
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の会見は、ユーチューブ、奈良県公式総合チャンネルでライブ配信しております。
本日は、知事からの発表案件が3件ございます。
まず、1件目の発表案件は、奈良県の合計特殊出生率についてでございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
奈良県の合計特殊出生率について
知事：
令和6年の奈良県の合計特殊出生率が1.19ということが判明しました。全国平均の数値は1.15ということで、令和5年以降は全国平均を上回っている状況です。全国順位も令和2年から上昇傾向にあり、令和5年から令和6年は、35位から30位と大きく数値の改善を見ることができました。対前年比の減少幅ですが、奈良県は0.02ということで、全国で3番目に減少幅が小さいということも分かりました。対前年比の減少幅の全国平均は、0.05となっております。
本県におきましては、令和5年7月に、奈良県こども・子育て推進本部を設置し、部局横断的に全庁で多様な取組を実施しているところでございます。また、令和6年10月には、奈良県こどもまんなか未来戦略を策定し、この戦略で定めた理念の実現に向けて、奈良県こどもまんなかアクションプラン2025を取りまとめたところでございます。このアクションプランに基づきまして、部局横断的、全庁的にこども・子育て支援施策を実施している、その効果が一定程度現れたのではないかなと受け止めております。
それから、出生数でございます。奈良県の令和6年の出生数は6,697人ということで、これは過去最少ではあるのですが、前年との比較でいうと、マイナス3.5％にとどまっており、全国平均では前年比でマイナス5.7％の出生数の減少となっておりますので、全国平均と比べると良いという状況になっております。
引き続き、先ほど申しましたこのアクションプランに基づきまして、全庁横断的にこども・子育て支援の施策を推進してまいりたいと考えています。以上です。
こども食堂のスタートアップ（開設）を支援（企業版ふるさと納税を活用）
司会：
それでは、質問のございます方はよろしくお願いいたします。
それでは、次の発表案件に移ります。
2件目の発表案件は、こども食堂スタートアップ（開設）を支援でございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
まず、こども食堂とはですが、こども食堂はこどもたちに食事を提供するだけでなく、食事や交流を通じて、地域の人たちとつながるこどもたちの居場所でございます。一方で、地域住民によるこどもの見守りと支援活動を通じて、地域住民の結びつきも強固にするという効果があると認識しております。こども食堂を運営することで、地域住民の方が新たにつながって、交流が生まれ、例えば高齢者の皆さんにとっては調理などの担い手としての生きがいづくり、健康づくりの場にもなっていると捉えています。ですので、非常によい取組であると考えておりまして、県としては、全小学校区に設置するという目標を掲げているところでございます。
こども食堂の設置数につきましては、左側に記載のとおり、平成29年3月末と令和7年5月末を比較し、設置数は19か所から178か所に増加し、市町村ごとの設置数は12市町村から28市町村に増え、小学校区に対する設置率は8.5％から56.7％と、いずれも改善をしております。市町村ごとの設置状況は、右のとおりでございまして、小学校区に対する設置率の全国順位において、奈良県は第5位となっております。
さらにこの取組を進めるために、今般、こども食堂のスタートアップ、開設時の支援制度を設けました。これは、企業版ふるさと納税で1,000万円の寄附がございまして、こども食堂の設置に役立ててほしいという、寄附された企業さんの意向がございましたので、その意向を受けて、この制度を始めるものでございます。
補助制度の内容でございますけれども、おおむね2か月に1回以上継続開催する新設のこども食堂が対象です。補助対象経費は、新規開設のために必要な調理機器や家具、消耗品などの購入費用でございまして、上限は20万円。ただし、小学校区において初めてできるこども食堂の場合は、上限を30万円にするというものでございます。募集開始は本日から先着順で20件程度を想定しております。
支援スキームは、下段に記載のとおりでございます。こども食堂の新規開設団体が奈良県に補助申請をして、奈良県が補助をしたり、支援をするわけでございますが、奈良県社会福祉協議会の中にコーディネーターを設置しており、そのコーディネーターがこども食堂を新規に開設したいという団体に対して、相談支援や情報提供などのサポートをするということになっております。ぜひこの県コーディネーターもご活用いただければなと思っております。以上です。
司会：
それでは、質問のございます方はお願いいたします。
NHKさん。
記者（NHK）：
こうしたこども食堂を県が支援するということの一番の意義はどういった点にあるとお考えですか。
知事：
冒頭申しましたが、こども食堂というのは、こどもたちが地域住民とつながる場所でございまして、様々な事情で孤立化、孤独化しているこどもたちをサポートする、そういう場だと思っておりますし、地域住民同士の交流がこども食堂を運営することで、高齢者にとっての生きがいづくり、健康づくりの場にもなっております。非常によい効果が期待できますので、これを増やすための力になればということで、この制度を始めようと思った次第でございます。
記者（NHK）：
こうした支援制度というのは、他府県でももう既に実施されているのでしょうか、それとも、県が独自に、結構独自性のあるものでしょうか。
こども家庭課：
私の知る範囲では、他府県では1件ぐらい、岡山県ぐらいですかね、ほかのところは、すみませんが、分かりません。
記者（NHK）：
関西ではまだ珍しい制度というふうには言えますか。
こども家庭課：
そう認識しておりますけれども、ちょっと断言まではいかないです。すみません。後で調べてみます。
記者（NHK）：
もう1点、今回こういう設備投資というか、ハード系のもので支援ということを、こちらの資料を見ると書いてあるのですが、今、子供食堂の運営って、お米だとか、食材費がかなり高騰していて、なかなか運営が厳しいと、既に食堂を運営されている方からも聞くのですけれども、そうしたところに関しては、これは、スタートアップ、開設までのことなので、含まれないということでよろしいでしょうか。
知事：
それは含まれないですね。
記者（NHK）：
今後そういった方面についての支援というのは、何か、知事お考えはありますか。
知事：
今のところ特にアイデアはありません。
こども家庭課：
少し補足させていただきますと、運営の補助金に関しましては、毎月6万円という補助金がありますが、活動支援補助金は4月に受け付けさせていただいておりまして、もう締め切らせてもらった次第です。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
奈良県の設置率が全国で5位というのは、これは何か考えられる理由というのはあるのでしょうか。
知事：
どうでしょうね。
こども家庭課：
平成29年から奈良県としても取り組みまして、あと、市町村とも連携したりして取り組んでいったということと、あと、社会福祉協議会からも支援がありますので、このような取組が全国よりも早かったのかどうかですけれども、はっきりとは分からないです。すみません。
記者（産経新聞）：
はっきりとは分からない。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
先ほど1,000万円の寄附が企業からあったということで、この企業名は教えていただけるのですか。
知事：
それが、企業さんの意向で企業名は伏せてほしいということだったので、非公表です。
記者（毎日新聞）：
1社から1,000万円ということでよろしいですか。
知事：
そうです。
記者（毎日新聞）：
はい、分かりました。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
先ほど知事のお話の中で、全小学校区に設置することを目標としているという話があったと思うのですが、いつ頃からそういった目標を県としては定めていらっしゃったのでしょうか。
知事：
事務方、お願いします。
こども家庭課：
令和3年度から策定しています子供の貧困対策計画の中で、目標を定めております。
記者（読売新聞）：
ありがとうございます。
その趣旨としては、今お話しいただいたような、貧困対策として有効だからということですか。
こども家庭課：
当初はそうですね。
記者（読売新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
これは事務方への質問になってしまうかもしれませんけど、全小学校区というのは、大体何か所というか、何校区あるのですか。
こども家庭課：
資料1ページの(3)の下のところに数が書いてありまして、今現在、公立学校で187あります。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
令和7年度「奈良県まちかどトーク」の開催について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、次の発表案件に移ります。
3件目の発表案件は、令和7年度「奈良県まちかどトーク」の開催についてでございます。
知事、よろしくお願いいたします。
知事：
昨年から始めました新たな取組でございます奈良県まちかどトークの令和7年度の実施要領が固まりましたので、ご説明させていただくものでございます。
資料1枚目でございますが、日程は8月24日日曜日、14時から17時、場所は奈良県社会福祉総合センターでございます。今回の対象地域は、中南和地域の22市町村でございまして、具体的な市町村名は記載のとおりでございます。テーマは、「地域医療の充実」と「スポーツ・観光の振興」ということでございます。当日の内容でございますけれども、奈良県事業につきまして、私のほうから説明した上で、知事及び該当市町村長による意見交換を行い、会場からの質問に答えるというものでございます。
もう1枚めくっていただきまして、参加者は、知事、対象地域の市町村長、そのテーマに関係する方、それから、コーディネーター、傍聴者で、傍聴者は県内在住、在勤、在学の方を対象としておりまして、定員は400名、応募者多数の場合は抽せんとなります。応募方法につきましては、郵送やファクス、それから、ホームページからの申込み、あるいは、奈良スーパーアプリからの申込みとなっておりまして、併せて質疑応答の際の質問も募集したいと考えております。応募は本日より受け付けまして、締切りは8月4日となっております。詳細は記載のホームページで確認いただければと思います。その他、奈良県の公式ユーチューブアカウントや公式SNSでも発信したいと考えております。
今回、中南和地域で行うのは、今、橿原市におきまして、奈良県立医科大学附属病院の新外来棟の整備とか、アリーナの建設とか、あるいは、橿原公苑の改修とかいう事業が進んでおりまして、こうした事業について、県民の皆さん、地元の皆さん、特に地元の皆さんに説明するとともに、地元の皆さんの質問等にもお答えしていきたいという趣旨でございます。あわせまして、奥大和地域におきましては、アウトドアスポーツツーリズムというのを今後本格的に進めていく予定をしておりますので、こうした事業への理解と協力もお願いしたいと考えておりまして、当該地域の当該テーマで実施することにした次第でございます。
私からの説明は以上です。
奈良県立病院機構の経営状況について
司会：
それでは、質問がございます方はお願いいたします。
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
県立病院機構の中期計画の見直しについてお尋ねします。昨日、議会で公表された資料を見ると、現在、累積赤字が137億円ありますが、それをさらに上回る、5年間で173億円の赤字という見込みということになっております。まず、この数字について、知事としてどう考えているのかということと、あと、経営改善に向けた取組の一番のポイントを教えていただけますでしょうか。
知事：
改定前の中期計画の数字、特に医業収入の部分の見積りが過大であったということで、それを現実的な数値に改めたということと、令和6年度の赤字の額が改定前の想定されていた金額を大幅に上回るということで、中期計画を変更し、本当はもっといい数字を出したかったのですが、これが限度であるということのようでございまして、私としても、こういう中期計画を出さざるを得ないというのは、正直、不本意でございます。
記者（朝日新聞）：
経営改善に向けた取組のポイントについてお願いします。
知事：
それはもう王道はないので、収入を上げて、経費を節減するという、そういう方法しかないかなと思っておりまして、経費の節減については、医療材料等の仕入れを効率的にするとか、あるいは、様々な委託事業に関して、その委託費の圧縮を図るとか、本当に細かいことを積み重ねていくしかないのかなと思っております。あと、後期の臨床研修医の数が過剰になっている診療科等もありますので、そうしたところは、適正化をしていくといったことも行い、あらゆることをやっていかざるを得ないなと思っております。
記者（朝日新聞）：
ありがとうございます。
あと、この見直し中期計画の資料を見ても、材料費を低減すると言いつつ、目標数値としては、多分物価高騰の影響もあると思いますが、パーセンテージがむしろ若干上がっているというところで、なかなか単なる経営努力だけでは難しいのかなという印象もあります。県は、毎年度三十数億円の運営費交付金を機構に対して支出していると思いますが、今後もっと支出したほうがいいのではないかという意見もあると思いますが、その辺りはどのように考えておられますか。少なくとも5年間は三十数億の支出というところが適正だという理解でいいでしょうか。
知事：
細かい数字までは、今ここでは私も持ち合わせていないですが、他府県の同レベルの公立病院に対する運営費交付金と比べて遜色のない金額だと聞いております。そうすると、県の交付金が少ないからこういうふうになっているわけではないと認識しています。経営努力が足りないと認識しています。
記者（朝日新聞）：
この5か年計画、中期計画の見直しは、県の支出については、これまでどおりという前提で出した数字という理解でいいですか。
知事：
と認識しています。
記者（朝日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
知事：
ただ、ご案内のように、長期貸付金40億円は低利で融資していますけれども。
奈良県観光戦略本部について
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
インバウンドについて、今、この周辺を歩いたら分かるように、すごく観光客が多いですが、知事は去年、選挙で公約していた観光戦略本部をつくられまして、この内容を確認すると、インバウンドにかなり訴えかけていこうという内容だったと思います。2030年度までに観光消費額を2倍以上にしようという計画を上げられていますが、改めて、この観光戦略に対する思いを聞かせてください。
知事：
奈良県の観光地としての魅力は、非常に高いと認識しております。たしか外国人が訪れる先で、全国で6番目か7番目じゃなかったかと思いますが、ただ、課題は、日帰りが多くて、宿泊が少ないということで、必ずしもそれが県内の観光産業の振興につながっていないということだと思います。その要因につきましては、様々なことがあると思いますけども、大阪や京都に近いから仕方がないというのは単なる言い訳にすぎないと私は思っておりまして、大阪や京都に泊まるよりも魅力的なステイが奈良県で実現できるのであれば、大阪や京都に泊まらずに奈良県に泊まってもらえると思います。ですから、言い訳をするのではなくて、大阪や京都にない奈良県の宿泊の魅力をもっとアピールしていく必要があるだろうと思っています。そのためには、クオリティーの高いホテルを増やすことと、奈良県で泊まることの意味を訴えていかなければいけないと思います。奈良公園を散策して帰るだけなら、確かにそれは1泊する必要はないと言われればそのとおりですけれども、奈良の観光の魅力は、奈良公園だけではございませんので、そうした奈良公園以外の奈良の観光の魅力のアピールが十分ではないのではないかと。あるいは、夜のナイトタイムエコノミーについていうと、それは大阪や京都と比較して張り合うということは、それはそもそもすべきというか、張り合っても仕方ないし、また、そういう繁華街の魅力で売るようなところではないですから、逆に私は朝活とか、大阪や京都にはない朝の奈良の観光の魅力を打ち出すなど、奈良公園の朝、4時とか5時とか早起きして行ったら、それはすごい静寂に包まれて、非常にいいんですよね。そういうのをもっとアピールしていくとか、あるいは、いつも言っておりますが、中南和のほうにもすばらしい観光資源はたくさんあるわけで、中南和に足を伸ばそうと思ったら、県内で1泊せざるを得なくなりますから、そういう奈良で泊まることの魅力をもっとPRしていかなければならない。そのためには、私や県庁職員だけで考えるのではなく、観光業に実際携わっている方、あるいは、観光に関して専門的知見をお持ちの方のご意見を幅広に取り入れていく必要があるだろうということで、この観光戦略本部を設けたわけでございます。引き続きこうした観光戦略本部の委員の皆さんのご意見を伺いながら、奈良県の観光施策をブラッシュアップしていきたいと考えております。
記者（産経新聞）：
朝活の意味ですけど、これは朝、奈良公園を歩くなど、そういうイメージなのでしょうか。
知事：
一回、やってみてください。僕が口で説明するよりは、実際にご体験いただくほうがよく分かると思いますので。
記者（産経新聞）：
どこか公園周辺ですか、そんなところは。
知事：
いや、それは飛火野の辺りとか、あるいはささやきの小径とか、奈良公園の中の散策道があるじゃないですか。
記者（産経新聞）：
ああいうところを朝歩いたり。
知事：
東大寺や興福寺や春日大社も朝はあまり人はいませんから。
記者（産経新聞）：
昼間だと、この辺りも少し歩きにくい感じがしますが。
知事：
そうですよね。朝は人が少ないし、ちょうど夜が明けるぐらいに行けば、静かで非常にいいと思いますよ。ぜひ一回行ってください。
記者（産経新聞）：
分かりました。ありがとうございました。
あと1点、観光消費額をすごく伸ばそうということですが、2030年度までに2019年の倍以上というのは、できるのでしょうか。
知事：
そういった意気込みです。
記者（産経新聞）：
壮大な目標ですが。
知事：
はい。
記者（産経新聞）：
分かりました。ありがとうございました。
知事：
それだけのポテンシャルはあるとは思っておりますので。
記者（産経新聞）：
2030年度の観光消費額を、2019年度の倍以上にするポテンシャルはあると。
知事：
まあ、いろいろなホテルが続々オープンしていきますよね。JR東海とハイアットが行うホテル 寧 奈良、それから、この前、近鉄奈良駅前にオープンすることを発表された日和、それから監獄ホテル、奈良市だけでも大きいものでこれだけありますよね。それから、明日香村の星野リゾートもできますし、吉野のほうに無印良品がホテルか宿泊施設を出すといった話も聞いていますし、いろいろ魅力的なホテルが新規オープンすることが確定しておりますので、このよい流れを持続させていけば、できるのではないかと思っています。
記者（産経新聞）：
ホテルが今かなり増えているので、このホテルがこれからもさらに建ち、宿泊のポテンシャルが伸びれば、2030年度の目標も可能ではないかという理解でよろしいでしょうか。
知事：
はい、そうです。
記者（産経新聞）：
なるほど。観光消費額2倍以上ですね。
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
時事通信さん。
記者（時事通信）：
ドリームランドの跡地の利用について、奈良市長が大胆な提言というか、前の段階だとは思うのですが、県庁などがあるエリアをそちらに移転すればみたいなことをXで、強い提言ではないですけど、提案をされていたと思います。そういったところに関して、跡地の利活用というのは市がやることだとは思うのですが、県はどういうふうに考えているかお聞きしてもいいですか。
知事：
県庁はまだまだ使えますし、今すぐ移転しなければならないほど傷んではおりませんので、そういうつもりはありません。今までドリームランドが閉園されてからずっとあのような状態で推移してきて、県庁を移転すればいいのでは、といったことをいきなり言われて、少し論点がずれているのではないでしょうか。今まであそこの開発が動かなかったこと、なぜ土地利用が進まなかったのかということの分析をして、だから、今後こういうふうにしていくと、あるいは、していきたいというなら分かりますが、県庁を移転したらそれで全て解決するのではないかみたいな話を公のツールでするというのは、どうかと思います。
記者（時事通信）：
ただ、私も少々大胆な提言だとは思ったのですが、一方で、この県庁が今あるエリアというのが、ホテルも少し下って行ったところに新しくできますけども、ポテンシャルが高いというのはやっぱり事実かとは思います。県庁も以前、県議会の決議では橿原にというようなことがあったと思うのですが、将来的な立地の利活用、例えば傷んできたときに、現地で建て替えを、まだかなり先かもしれないですが、その辺り、何か頭の中に考えがあれば、お聞かせいただきたいです。
知事：
ホテルを建設するのに適した場所は、まだこの近鉄奈良駅周辺に残されていると思います。ですから、奈良県庁の場所を提供しなければ、ホテル立地が進まないというものではないと思います。それと、その一方で、まだまだ使えますから、この段階で建て替えるというのは税金の無駄遣いだと私は思います。
記者（時事通信）：
分かりました。ありがとうございます。
安部元首相の四回忌について
司会：
ほかにご質問はございますでしょうか。
奈良新聞さん。
記者（奈良新聞）：
7月8日、安倍元首相の命日ですけれども、西大寺へ行かれたり、県として何かされる予定はありますでしょうか。
知事：
現時点ではそこは何も考えておりません。今はまだどうするか、何も決めていません。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
以上
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。