【発表案件】
○脱炭素社会に向けた行動変容促進について （購買行動の脱炭素化・環境教育の促進）
【質疑応答】
○総務省による人口推計結果について
○帝塚山学園における落雷事故について
○大阪・関西万博開幕について
○奈良県・忠清南道交流推進事業について
司会：
おはようございます。
ただいまから知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日の知事からの発表案件は、脱炭素社会に向けた行動変容促進についての1件でございます。
山下知事、よろしくお願いいたします。
脱炭素社会に向けた行動変容促進について （購買行動の脱炭素化・環境教育の促進）
知事：
奈良県におきましては、脱炭素の戦略を掲げておりまして、その戦略によりますと、2030年までに温室効果ガスを45.9％削減する、2050年にカーボンニュートラルを実現するということで、ほぼ政府の目標と同じような目標を掲げているところでございます。奈良県のCO2の排出量の部門ごとの割合でございますけれども、大きな工場等が少ないということから、全国と比べますと、産業部門が少なくて、家庭部門が多いということになっております。ということから、家庭部門の排出量を減らしていくということが本県における脱炭素の取組として有効であると考えておりまして、このために、エネルギーの使用や商品の選択など、日常の行動の見直しを通じて、県民の皆さん一人一人にライフスタイルを転換していただくことが必要ではないかと考えております。一方、この脱炭素の取組というのは、まだまだ自分には関係ないと思っておられる方も中にはおられます。自分に関係あると思っていたとしても、なかなかアクションに移せないという方も少なくなく、自分ゴトとして捉えていただくためのきっかけづくりが重要と考えております。また、そのきっかけをつくって、環境に優しい行動を取っていただくとしても、それが見える化されているということが重要と思っておりまして、常に自分の行動が環境に貢献できていることを実感してもらうための仕掛け、仕組みが必要ではないかなと考えております。このことから、本県におきましては、県民の皆さん一人一人の脱炭素化の取組を推進するために、脱炭素行動変容に関する連携協定を民間企業と締結いたしました。これは、大阪、兵庫に続いて、全国で3例目となります。この協定に基づきまして、本年5月より、みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクトを実施します。
もう1枚おめくりください。協定の概要が下のほうに書いてございますけれども、本県は、株式会社日本総研と株式会社三井住友銀行と、「みんなで減CO2（ゲンコツ）プロジェクト」による県民の脱炭素行動変容に関する連携協定を締結いたしました。締結日は本年の3月4日でございます。それに基づいて何をするかということをこれから説明させていただきます。まず一つは、購買行動の脱炭素化ということで、脱炭素に資する商品をスーパーやドラッグストアの店舗の棚を実際に見ていただく、あるいは、アプリを通じて学習する機会を創出していきたいと考えております。もう一つは、環境教育と食品ロス対策でございます。エコラベルというのがいろんな種類ありまして、いろんな商品等にエコラベルが掲示されてるのですが、その認知度がそんなに高くないし、エコラベルがついたものを選択して購入するというような購買行動もまだまだ十分ではないと考えており、子供のうちからそうしたことを認識していただくということが重要かなと思っております。エコラベルのついている商品をスーパーやドラッグストアで探したりする、そうした学習キットを学校現場を通じて子供さんに配付していきたいと思っています。それと、日々の暮らしの中でCO2を無駄に排出する行動をモンスターとして描く、イラストコンテストというのも子供さんを対象に実施していきたいと考えております。
具体的に説明いたしますと、1枚おめくりください。このエコラベル研究所というのは、プロジェクトの名称なんですが、小学校4年生から6年生を対象といたしまして、エコラベルに関する学習や体験を通じて、普段の買物時にエコラベルの有無を確認するなどの習慣を子供のうちから身につけていただきたいと、それを目的としております。そのための手法といたしまして、まず、エコラベル学習キットを小学校経由で児童に配付して、それを使って学習したということを特設サイト経由で報告をしていただく。それから出前授業も行います。それから、各小売店でのキャンペーンということで、スーパー万代やスギ薬局さんなどの協力店舗において、エコラベル商品をPRする特設のコーナーを設けていただき、掲示等もしていただいて、環境に配慮した消費行動を促進するということをしていきたいと考えております。これを民間との協定でやるということでございます。CO2モンスターコンテストというのは、電気のつけっ放しとか、レジ袋の購入など、暮らしの中でCO2を無駄に排出する行動を描くことで、脱炭素への関心を高めるということです。さらに、そうしたことを通じて、家庭でCO2削減に関する会話をしていただくきっかけをつくっていければと考えております。これも小学校4年生から6年生を対象にイラストを募集して表彰するという流れでございます。
もう1枚おめくりいただきまして、スケジュールですけれども、本年5月から、みんなで減CO2プロジェクトというのをスタートいたします。7月頃、エコラベルの学習キットを配付して、夏休みなどに学習キットを用いて家庭で学習していただいて、特設サイトから学習内容を提出していただきます。9月頃には出前授業をやりたいと思っております。それから、モンスターコンテストにつきましては、10月頃から作品募集を開始いたしまして、2月頃に優秀作品を決定して表彰したいと考えております。
私からの発表は以上でございます。
司会：
それでは、ご質問がございます方はお願いいたします。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
エコラベル研究所なんですが、これは任意でやるようなイメージでよろしいんでしょうか。
知事：
子供さんがですか。
記者（毎日新聞）：
はい。
知事：
モンスターコンテストのほうはもちろん任意ですけど、エコラベル研究所の取組は、今どういう方法で子供さんに取組を促すかは、教育委員会のほうでご検討いただいているところでございます。
記者（毎日新聞）：
エコラベル研究所の学習キットは、全国で使われているようなパッケージのようなものなのか、県独自で作られたものなのかというのは、いかがでしょうか。
知事：
これは提携している民間企業が全国統一で制作しているものだと認識してます。
記者（毎日新聞）：
既に導入されている自治体もあるということですね。
知事：
はい。大阪と兵庫ですね。
記者（毎日新聞）：
3番目ということですね。
知事：
そうです。
記者（毎日新聞）：
数としてはどれぐらいご用意する予定ですか、全員分ですか。
知事：
どれぐらいですか。
脱炭素・水素社会推進課：
全員。
記者（毎日新聞）：
小学校4年生から6年生の全員。
知事：
県内の。そうですか。私立も含めて。
脱炭素・水素社会推進課：
そこは検討します。
知事：
これから。
脱炭素・水素社会推進課：
はい。
記者（毎日新聞）：
これは任意か、強制かはまだ決まってないということで、基本的に何かの科目に紐付いたものではないということですよね。
知事：
そうですね。
記者（毎日新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
知事：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますか。
記者（朝日新聞）：
今回の事業に係る事業費はどれぐらいか教えていただけますか。
知事：
民間企業との連携協定に基づくもので、県の必要負担はございません。
記者（朝日新聞）：
費用負担はないのですか。
知事：
ない。
記者（朝日新聞）：
委託費用などもないということですか。
知事：
ない。
記者（朝日新聞）：
ないというのはどういうことで理解したらいいのですか。企業側の寄附的なものということなのですか。
脱炭素・水素社会推進課：
事業者さまのほうで、幾つかの企業さまのほうで、コンソーシアムを組まれておりまして、そちらの費用でしていただくということになります。それから、県といたしましては、このための予算というのはございませんけれども、別途、スポーツイベント等でイベント活動、イベントさせていただきますので、そこでは、こういうのをやってますよという啓発はさせていただきたいと思います。
記者（朝日新聞）：
ただ、この学習キットを配付するとか、学習キットを使ったこの出前授業とかに関する委託費用みたいなのは一切ないという理解で。
脱炭素・水素社会推進課：
一切ない。事業者さまの負担でしていただくということです。
記者（朝日新聞）：
なるほど。分かりました。
あと、先ほど4年生から6年生全員にお配りになられるということでしたけれども、ざっくり対象校数とか生徒数とか、ざっくりでいいのですけれども、教えていただけますか。
義務教育課：
すみません、この辺りですけれども、私立学校を含むかどうか等、対象について、まだ検討中ですので、何校という決まった数は今の時点ではお伝えできないのですが、ざっくり3万人程度ということになります。
記者（朝日新聞）：
私立学校は、検討中ということですけど、公立学校は全校に配るのですよね。
義務教育課：
公立学校については、全校にキットを配付していこうというふうに考えております。
記者（朝日新聞）：
それが、大体約3万人、生徒さん3万人ぐらいということですか。
義務教育課：
そうです。
記者（朝日新聞）：
私立学校の高学年に配るかどうかは検討していくということですか。
義務教育課：
そうです。
記者（朝日新聞）：
あと、細かいスケジュールのところで、先ほど夏休みというお話がありましたけど、夏休み前に配って、学習キットを使って買い物してもらうみたいなところは、夏休み中にやってもらうイメージですか。
義務教育課：
そうですね、夏休み以降ということですね。
知事：
7月中旬から9月上旬で、夏休みですね。
記者（朝日新聞）：
なるほど。分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
記者（奈良テレビ）：
協定自体は、大阪、兵庫に次いで3番目ということですけれども、この減CO2プロジェクト自体も3番目になるのでしょうか。これは奈良県独自のプロジェクトになるのでしょうか。
知事：
この日本総研や三井住友銀行などを中心とするコンソーシアム、チャレンジ・カーボンニュートラル・コンソーシアムというのがあるのですけれども、そこが自治体と組んで、この事業をしてるわけですけれども、その組む自治体が都道府県単位で奈良県が3番目ということです。
記者（奈良テレビ）：
プロジェクトの名前自体は独自ですか。
知事：
いや、みんなで減CO2プロジェクトという名前でやっているのでしょう。
脱炭素・水素社会推進課：
はい、そうです。
知事：
大阪や兵庫でも。
記者（奈良テレビ）：
プロジェクト自体も3番目ということで。
知事：
はい。
記者（奈良テレビ）：
2つの自治体がもう既にやっているということですが、その結果等を見て、期待感はどのぐらい。
知事：
その結果等は聞いていますか。
脱炭素・水素社会推進課：
いえ、聞いていませんけど、なかなかすぐに成果が出るというものでもございませんので、継続していくことが大事かなとは思っております。
記者（奈良テレビ）：
あと、CO2のモンスターコンテストですけど、優秀作品決定等をした場合に、その作品については、何かPRで使うとか、どういうふうに使用される予定でしょうか。
知事：
そうですね、せっかく応募してくれたので、それを広くPRしていく必要があるというふうに考えていまして。何か具体的に。
脱炭素・水素社会推進課：
具体的なところはこれからですけれども、大阪府や兵庫県が先にされておりますので、ご参考にさせてもらいながら、何かPRに使っていきたいと考えております。
記者（奈良テレビ）：
ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
記者（奈良新聞）：
主に子供向けのプロジェクトだと思うのですけれども、これを実施することで、奈良県にどんな効果が期待されると思われますか。
知事：
これも非常に定性的なものなので、目に見えて何か数値で評価できるような結果をすぐに出すというのは難しいと思うのですけれども、冒頭申し上げましたように、奈良県は産業部門のCO2の排出が全国と比べて少なくて、家庭部門が全国と比べて多いという特徴にありますので、県民の皆さんの日頃のこういう購買行動等を環境に配慮したものにしていく必要があるだろうと。そのためには、やはり学校教育の現場で、そういったものをしていただくということが非常に有効であるというふうに考えておりまして、奈良県の脱炭素・水素社会推進計画というのがあるのですけれども、その中でも環境教育の充実ということを掲げさせていただいておりますので、その一環というふうにご理解いただければと思います。なかなかすぐに影響が出るかどうかは、ないのですけれども、子供のうちからしっかりとそうしたことを学習していただくということで、将来、大人になって自分でスーパーやドラッグストア、その他で買物する際に、このエコラベルのついた商品を自ら選んで買っていただくと、そういう購買行動を通じて、CO2を減らしていくと、そういうことのできる県民に育っていただければなというふうに思っています。よろしいですか。
記者（奈良新聞）：
家庭内での広がりというのも期待されるところ。
知事：
そうですね、やっぱり子供がそういうことをしたら、親も、私もしなきゃいけないなって思いますからね。やっぱりそういった効果も期待しているところでございます。
司会：
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
子供向けのプロジェクトということですけど、大人向けのこういう啓発というかは、家庭内でこれまでされたことはあるのでしょうか。
知事：
大人向けの啓発。
脱炭素・水素社会推進課：
大人向けといいますか、お店のほうで特設棚を設けていただくとか、アプリで見えるとか、POPを貼るとかいったことについては、まずは大人の方に見ていただく。併せて環境教育のほうにも活用していただき、大人、子供合わせた啓発を進めていきたいと思っております。
知事：
あと、イオンモールとかでのイベントを従前からやっていませんか。
脱炭素・水素社会推進課：
やっています。そういったところでもアピールしていきたいと思ってます。
知事：
イオンモールと、あと、どこでしたか。
脱炭素・水素社会推進課：
イオンモールや、奈良クラブのスポーツイベントなど。
知事：
奈良クラブのサッカーの試合のときに、いろんなPRのブースを出したりしてます。それは大人向けですね。人がたくさん集まるような機会を捉えて実施しています。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
小売店での促進キャンペーンですが、数は大体、どれぐらいなのでしょうか。
知事：
数ですか。
記者（毎日新聞）：
はい。何店舗に協力をしていただけるのか、万代さんとスギ薬局さんが出ておりますが、それ以外もあるのかを含めてお伺いしたいです。
知事：
スギ薬局や万代以外の小売店の参画については、現在、コンソーシアムのほうで調整中というふうに聞いてます。今後増える可能性もあると認識しています。いずれにせよ、このエコラベル研究所というプロジェクトをやっていただける小売店については、追って県のホームページで周知していきたいと考えています。
記者（毎日新聞）：
では現段階で店舗の数も、今は分からないという感じですか。
知事：
県内の店舗の数は分かりますか。
脱炭素・水素社会推進課：
スギ薬局さんにつきましては、私どもで調べた範囲ですが26店舗、それから、万代さんは14店舗ございますので、そういったところで何らかの形でのキャンペーンを実施していただくことになります。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
総務省による人口推計結果について
司会：
そのほかのご質問がございます方は挙手にてお願いいたします。
日経新聞さん。
記者（日経新聞）：
先日、総務省のほうから昨年の10月1日時点の人口推計が発表されまして、その中で、奈良県が社会増に転じていましたので、その背景について認識されていることや、社会増に転じたこと自体、知事としてどのようにお感じか、伺えればと思います。
知事：
担当からの報告では、日本人の社会増があったわけではなく、出入国に関する統計上、外国人の定住が増えており、それを何か一定のルールで各都道府県に当てはめた結果、そうなったと聞いています。結局、労働力が県内でも非常に不足しておりまして、外国人人材を雇用する動きが各企業で進んでおりますので、そうした傾向を反映しているのではと認識しております。ただし、先ほど言ったように、日本人の方が転入超過に転じたわけではないと考えておりますので、引き続き、今年度から取り組む奈良県の移住促進に向けた様々な取組は強化していかなければならないと思っております。
司会：
朝日新聞さん。
記者（朝日新聞）：
自然減も含めると、結局、多くの都道府県がそうなんですけども、人口減という流れはなかなか変わらないと思います。改めて、奈良県における人口減少は、今後これが続いていった場合に、どのような課題があるのかということと、それを恐らく知事は少しでも食い止めるために様々な手を打とうとされていると思うのですが、その辺りのビジョンについて、マクロ的な視点で、どういう観点から政策を打っていくのか、教えていただけますでしょうか。
知事：
自然減が続いた場合、まず一番影響受けるのは、企業の雇用ではないかと思います。そうすると、県内企業がこれまでと同様に事業することができなくなります。それと、消費が減るということです。そうすると、小売店とか、サービス関連業の売上げが減るので、そうした人たちも影響を受けることになろうかと思います。それと、中長期で考えると、当然税収が減りますので、住民サービスの低下につながり得ると思います。
それを食い止めるための手法について、これは非常に難しいのですが、まずは、自然減のスピードを緩めるということで、これは個人の価値観にも関わることですので、あまり踏み込み過ぎるのも問題ではございますけれども、何か子育てというのは大変だというイメージが先行していますので、子育ての負担軽減のための様々な支援策を拡充するとともに、子育ての喜びややりがい、充実感、そうしたものをアピールすることも必要かと思っています。
それから、企業の人手不足に対する対応ということについては、やはり現実問題として、そこは2つぐらいアプローチがあるかと思うのですが、県外で就職されている方、奈良県にお住まいの方で、県内ではなく県外で就労されている方に、もっとできれば県内で就労していただきたいと思っておりまして、そのために、県内にもこんないい職場があると、県内企業のPRといったこととか、あるいは、大学進学時とか就職時に転出される方が多いので、もう少し地元企業の良さをPRするなど、若い方に分かっていただく取組が必要だと思っています。そういった視点で中高生のバスツアーで県内企業を訪問する、あるいは、奈良県企業と養徳学舎の学生の関係を構築するような取組も今やろうとしています。そういうアプローチとともに、現実問題としては、企業さんは外国人人材を獲得しようとしておりますので、そうした動きのサポートと、あとは、外国人人材の方が暮らしやすい、そういう生活環境を用意するために、日本語学校の開催に対する支援など、そうしたことを今しているということです。
それから、消費への影響につきましては、これは人口減による消費減を補うには、観光振興という形で奈良県を訪れる国内外のお客様を増やして消費を拡大することを考えています。それによって、飲食店や宿泊施設など、あるいは交通運輸関係機関の事業の継続をサポートしていきたいと思っています。
帝塚山学園における落雷事故について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
産経新聞さん。
記者（産経新聞）：
帝塚山で落雷事故があり、これまで通知をされいるので改めてですが、県としての何か再発防止の対策や呼びかけなど、どういうものを考えていますでしょうか。
知事：
まず、4月11日、事故の翌日に、県教育委員会と県がそれぞれ所管する小・中・高校に対しまして通知を出したところでございます。どういう内容の通知かというと、屋外における教育活動において、指導者は落雷の危険性を認識して、事前に天気予報を確認する。あるいは、天候の急変があった場合などは、ためらうことなく活動の変更や中止など適切な措置を講じる。そうすることによって、安全管理を徹底するという旨を公立学校及び私立学校に対して通知したところでございます。それ以外の点につきましては、現在、帝塚山学園のほうで専門家も入れた事故調査委員会を立ち上げて、今後、事故原因の調査、あるいは再発防止策について、検討を進められるものと認識しておりますので、それを見守って、その報告書等が出た段階で、また県としても必要な措置を検討していきたいと考えています。
記者（産経新聞）：
大体、文科省のマニュアルに基づく行動かと思いますが、今後は、特に県独自のマニュアルをつくるなどの予定はありませんでしょうか。
知事：
マニュアルが全国統一で何か問題があるとも思いませんので、既存のものでいいと思います。ただし、各学校において、危機管理マニュアルというものをつくっているのですが、それに落雷防止に関する内容を盛り込むといったことも今後働きかけていきたいと思っています。
司会：
NHKさん。
記者（NHK）：
先ほどの帝塚山学園の話ですけども、今まだ、生徒さんお一人が意識不明の状態ということで、事故が発生したことに対する知事としての率直なお受け止めをお願いいたします。
知事：
本当に非常に驚いたということと、突然の落雷を受けたということで、まだお一人、意識不明ということなので、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。こういう自然災害なので、本当に予測不可能なことが起きてしまうこともありますが、できる限りこういった痛ましい事故が起きないように、再発防止策を教育機関においてはしていただきたいと思っておりますし、必要に応じて、それをサポートしていく責務が我々にあると考えています。
記者（NHK）：
ありがとうございます。
当時、サッカー部の顧問の方は少なくとも2人が雷注意報を把握されていなかったというようなお話があり、雷の兆候や注意報という情報を得たら、今回も部活動を中止するべきだったのではないかというお話がありますが、今後こういった事故を起こさないために、知事から県民の皆さんに何か呼びかけなどがありましたら、お願いします。
知事：
先ほど申しましたように、4月11日付で、県及び県教育委員会から各学校に対して通知を出したところですけれども、その通知の中で、指導者は落雷の危険性というのを認識して、部活動等を始める前に天気予報を確認したり、あるいは、急に天候が変わって、雷雨のおそれがある場合は、ちゅうちょなく部活を中止するといった適切な措置を講じていただきたいと思います。子供さんがどこまで自分で対応できるのかというのは難しいところがありますが、最近はスマホですぐ天気予報を確認できますので、子供さんにおいても、できる限りそうした天気予報等によって落雷の危険性をあらかじめ確認することもしていただければと思います。
大阪・関西万博開幕について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
毎日新聞さん。
記者（毎日新聞）：
万博が開幕して、奈良の関西パビリオンの展示も今、開催中だと思いますが、会場に知事も行かれて、改めて感じられた雰囲気や、今後どのようにつながっていきそうだとか、期待感などはいかがでしょうか。
知事：
そうですね、私が行ったのは初日のみですけれども、非常に多くの方でにぎわっていました。奈良県にお住まいの方でも、割と県内の自分が住んでいる地域以外の市町村の特産物を結構知らない場合があります。あと、観光地や、例えば山など、そういうのも知らない場合もありますので、奈良県外の方はもとより、県民の皆さんにとっても地元奈良県を知っていただく非常によい機会になるのではないかなと思っておりまして、あの場で、大阪・奈良の楽遊パスの宣伝とか、奈良スーパーアプリの宣伝もしていますので、展示をご覧になった方が奈良県に足を運んでいただけることを期待しています。
記者（毎日新聞）：
あと、まだ今は判断つかないかもしれないですが、観光客や外国人も来られていて、そういった方を奈良に誘導していけそうなところや、あるいは、どういうふうにつなげていこうかとか、何かそういうプランみたいなものはありますでしょうか。
知事：
それは既に万博前から奈良県が連携協定を結んでいるエクスペディアという欧米に強いオンライントラベルエージェントや、あるいはトリップアドバイザーと提携していまして、奈良県特集を組んでもらっています。それから、じゃらんに奈良県の食材を味わうことを売りとするようなツアーのキャンペーンもしていただいております。当然、旅行客というのは、行く前に旅行の予約をしますので、万博会場に行って、ふらっと、じゃあ、このまま奈良県に行こうか、明日、奈良県に行こうかとか、そういう人もいないわけではないと思いますが、今どこもホテルがいっぱいですから、当然、事前にホテルを取っておかないと泊まるところがありません。ですから、もう既に万博開始前にそういう様々な旅行関係のサイトを通じてキャンペーンをしていますので、まだその統計は取れていませんが、一定の効果を上げてくれているのではないかと思います。宿泊関係の人から話を聞くと、今、大阪のホテルがいっぱいで、予約が取れないので、それで、奈良なら取れるということで、非常に予約が増えているということは聞いています。
記者（毎日新聞）：
ちなみに、増えている期間は、何月頃から何月頃までの予約でしょうか。
知事：
それは、今手元に情報がないので、後で観光局に聞いてください。
記者（毎日新聞）：
分かりました。
知事：
観光局でそういう数字を把握しているかどうかも分かりませが、聞いてみてください。
記者（毎日新聞）：
ありがとうございます。
奈良県・忠清南道交流推進事業について
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
読売新聞さん。
記者（読売新聞）：
忠清南道との国際交流イベントの関係ですが、以前、他メディアのほうで、アーティストが、5月頃に決まるのではないかという発言があったかと思いますが、3月の議会を終えて、向こうとのやり取りや、スケジュール感など、分かる範囲で教えていただけますでしょうか。
知事：
今、出演者の調整や最終的なスケジュールの調整などをしているところで、また定例記者会見でご説明させていただきます。
記者（読売新聞）：
見積りなども、その頃まで決まっていかないでしょうか。
知事：
費用ですか。
記者（読売新聞）：
はい、費用です。
知事：
費用はどうですかね。今、契約の手続をしているところだと思います。後で国際課に聞いてください。
記者（読売新聞）：
トップ会談は、その後、3月以降にされていますか。
知事：
していないです。
記者（読売新聞）：
分かりました。ありがとうございます。
司会：
ほかに質問はございますでしょうか。
幹事社さん、よろしいでしょうか。
それでは、以上をもちまして知事定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。
知事：
ありがとうございました。
※発言内容については、読みやすくするために質疑テーマごとにまとめています。
また、発言の趣旨を損なわない範囲で文言を整理する場合があります。