令和6年度第15回（定例）教育委員会議事録（テキスト版）
概要
＜開会＞
令和7年3月7日
10時30分
＜閉会＞
令和7年3月7日
11時45分
＜会議場所＞
教育委員室
＜委員出欠＞
伊藤忠通（出席）
田中郁子（出席）
伊藤美奈子（出席）
三住忍（出席）
橋本昌大（出席）
議案及び議事内容
＜議案＞
議決事項1 奈良県教育委員会所属職員服務規程の一部改正について（可決）
議決事項2 奈良県立高等学校等処務規程の一部改正について（可決）
議決事項3 奈良県教職員の資質向上に関する指標の改正等について（可決）
議決事項4 令和7年4月学校管理職人事異動について（可決）
議決事項5 令和7年4月教育委員会事務局人事異動について（可決）
＜議事内容＞
○大石教育長 「伊藤忠通委員、田中委員、伊藤美奈子委員、三住委員、橋本委員おそろいですね。それでは、ただ今から、令和7年度第15回定例教育委員会を開催いたします。本日は、委員全員出席で、委員会は成立しております。」
○大石教育長 「議案事項4及び議決事項5については、人事に関する案件のため、当教育委員会においては非公開で審議すべきものと考えます。委員の皆様にお諮りします。いかがでしょうか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、本日の議決事項4及び議決事項5については、非公開で審議することとします。」
○大石教育長 「議決事項1『奈良県教育委員会所属職員服務規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○安田教育次長 「奈良県教育委員会所属職員服務規程の一部改正について、説明いたします。地方公務員は、職務の公正な執行等のため、地方公務員法により兼業が制限されており、兼業を行うには任命権者の許可が必要です。他方で近年は、人口減少に伴う地域人材の不足等により、県職員にも公務外での活躍が期待されています。このような背景を踏まえ、今般、県人事委員会規則である職員の営利企業等の従事制限に関する規則が改正され、奈良県職員が兼業を行う場合の許可・範囲基準が明確化されました。この規則改正に伴い、今回、本規程の改正を行うものです。具体的な改正案については資料の2ページに記載がありますが、概要としては、職員が兼業を行う際に任命権者へ許可を申請する手続きに関する規定につきまして所要の文言整理を行うとともに、消防団員の職を兼ねようとする場合、また、教育公務員特例法に基づき、教育に関する他の事業に従事等しようとする場合の手続きを明文化するため、各規定を追加し、あわせて手続きに係る様式の整備を行うものです。なお、本規程の改正内容は、知事部局における同種の規程の改正内容と同様です。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「兼業する場合の時間的な制約はありますか。」
○安田教育次長 「兼業については、許可基準を定めていくことになりますが、知事部局と同様の週8時間以内、月30時間以内、勤務日については3時間以内といった基準を設けたいと思います。」
○三住委員 「ソーラーパネルの記載がありますが、これは自宅に設置した場合の余剰電力の売電を想定されていますか。」
○安田教育次長 「ソーラーパネルにつきまして、例えば相続された土地などへの設置が想定されますが、許可が必要な基準として、知事部局で通知されているのは10キロワット以上ということになりますので、もう少し大きなものを想定しています。」
○三住委員 「事業的に大きくするものは許可がいるということですね。」
○安田教育次長 「発電力で判断します。」
○三住委員 「賃貸の方も同様ですか。」
○安田教育次長 「賃貸につきましても、例えばアパートでしたら10室以上、駐車場でしたら10台以上など、それぞれ基準を設けたうえで、それ以上の場合は許可をとっていただくことになります。」
○三住委員 「相続した土地が少し余っているので活用する程度であれば許可はいらないということですね。」
○安田教育次長 「一定の基準を定めているということであり、例えばゴルフ場等の遊技場として貸す場合は全て許可が必要であるなど目的に応じて、基準はそれぞれ定められています。」
○三住委員 「承認と許可と分けられていますが、弁護士会でも兼業をする場合は届出をすることになっています。承認と届出も異なると思いますが、届出はまた別にあるのですか。」
○安田教育次長 「届出という形はございません。許可については、地方公務員法の規定に基づき、許可が必要とされていますが、それ以外の消防団や教育職員が教育の他の職に従事する場合はそれぞれ別の法律で、定められています。消防団であれば、支障がない限り認めなければならないとされており、認められる規定が特別法により定められているので、許可は必要ないという整理にしております。」
○三住委員 「不承認ということは基本的にはありえないということですか。」
○安田教育次長 「あくまで業務に支障がないという点での判断になります。」
○三住委員 「場合によっては不承認もあるのですね。」
○安田教育次長 「個別の判断になります。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項1については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項2『奈良県立高等学校等処務規程の一部改正』について、ご説明をお願いします。」
○東村教職員課長 「奈良県立高等学校等処務規程の一部改正について、説明いたします。改正の趣旨は、先ほどの議決事項1『奈良県教育委員会所属職員服務規程の一部改正』と同様です。教育委員会所属職員にかかる規程の改正を、奈良県立の中学校、高等学校及び特別支援学校にも適用させるための改正です。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○大石教育長 「先ほどと内容は同様で対象が違うということですね。」
○東村教職員課長 「はい。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項2については可決いたします。」
○大石教育長 「議決事項3『奈良県教職員の資質向上に関する指標の改正等』について、ご説明をお願いします。」
○熊谷教育研究所長 「奈良県教職員の資質向上に関する指標の改正等について、説明いたします。教育公務員特例法が平成29年4月に改正されました。この特例法の22条3におきまして、任命権者が地域の実情に応じて、校長及び教員等の職責、経験及び適性に応じて向上を図るべき、校長及び教員等としての資質に関する指標を定めるということが規定されました。また、指標に基づいた教員研修計画も策定することが定められました。これらの趣旨を受けまして、奈良県では、教員等の資質向上を担う研修を所管する教育研究所が主体となり、教育委員会各課室とともに、教員養成を行う大学にも協力をいただきながら指標の検討を進め、そして市町村教育長や各種校園長会の代表、またPTA代表の方々とも協議をして策定をしているものです。今回の資料は、すべて令和7年度版を示しております。奈良県教諭の資質向上に関する指標は、改正を受けて平成29年度末に策定をしました。養護教諭及び栄養教諭の指標は平成30年度に策定をしました。そして、令和元年度に奈良県市町村立小中学校事務職員の資質向上に関する指標を策定しております。令和3年度に、奈良県教員等の資質向上に関する指標の充実期の内容を見直して、奈良県校長の資質向上に関する指標及び奈良県教頭の資質向上に関する指標を策定し、きめ細かなものにしております。令和4年度には、校長の指標及び教頭の指標を見直してそれぞれ改善を図り、教頭の指標に対象として副校長を加えたものをお示ししました。最後に幼稚園教諭等の資質向上に関する指標モデルを示しております。このモデルは平成30年度に策定したものですが、幼稚園教諭等の指標は県が策定するというよりは市町村が策定するものですので、モデルとして示させていただいております。裏面には園長等の資質向上に関する指標モデルを示させていただきました。この指標については、毎年見直しを行ってまいりました。令和5年度は、新たに指標の分野を見直し、教職員に必要な素養、学習指導、生徒指導、特別な配慮や支援を必要とする児童生徒への対応、ICTや情報・教育データの利活用という5つの分野に再整理をしたところです。今年度につきましては、一部見直しを図り、文言調整等を行っておりますが、基本的に大きく変更したところはございません。10月に教職員の資質向上に関する指標検討委員会を開催しました。この指標検討委員会で、指標をこの通りでいくのかどうかということについて見直していただき一部改正をしました。それを基に2月に奈良県教員等育成協議会を開催して、改正案について協議を行っていただき、最終本日お示ししたものとなっております。一部変更させていただいた点は、生徒指導の分野で、栄養教諭及び養護教諭にも学級担任と連携して、状況に応じて自ら意見を述べるなど積極的に学級経営に参画してもらえるようにということで、児童生徒理解に基づく集団づくりの項目の基礎定着期の2つ目のところで、学校経営計画や学年の指導計画のもと、学級担任等と連携し、状況に応じて自らの意見を述べるなど積極的に学級経営に参画することができるという文言を入れさせていただきました。また、ICTや情報・教育データの利活用のところですが、ICT活用指導力については、令和6年度では基礎形成期、基礎定着期を区切って、また伸長期、充実期も区切って示していましたが、内容にそう変わりがないということで、基礎形成期、基礎定着期で1つ、伸長期、充実期で1つにまとめる変更をさせていただいております。指標に基づいて、冊子としてお渡しさせていただいておりますのが、奈良県教職員研修計画案です。内容につきましては、前半は研修計画と指標についての解説をしております。大きく変わったところは14ページで、研修講座の基本方針等を示しております。こちらのもとになっているのは、令和4年に示されました中教審答申です。令和の日本型学校教育を実現するためには、子供たちの学びの転換とともに教師自身の学び、研修観の転換を図る必要があると示されました。それらを受けまして、教師自らが問いを立て実践を積み重ね、振り返り、次につなげていく探究的な学びを、研修実施者、そして教師自身がデザインしていくことが必要になるということで、基本方針を定めて研修講座を計画しております。知識伝達を中心とした研修だけではなく、研修参加者が探究心を持ちつつ、自律的に学んでいけるよう、理論と実践の往還を意識した研修、また自身の実践や経験、価値観を捉え直す、対話と省察を軸とする探究型研修を計画して実施してまいります。以上です。」
○大石教育長 「このことについて、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○三住委員 「今までは講師がいて、教えてもらうというような形でしたが、自ら積極的に学んでいくというのは、ディスカッションするようなイメージでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「研修において講師から理論を学ぶところももちろんあります。その上で、自身で問いを立て、それを基に各所属において実践を行い、再度研修において自身の実践について振り返っていくということをやっていきたいと思っています。初任者研修やステージごとのミドルリーダー的な存在の方に向けた研修、管理職においての研修で多少の違いはあると思います。研究所に行って、何か教えてもらおうとか新たな情報を得ようというようなことだけではなく、自らの問いに自ら答えを導いていくというような、そのような支援を研究所は役割として担っていければと思っています。そのために、指導主事も今年度、探究的な学びに向けて研修をしているところです。」
○三住委員 「自らの問題意識というのは、皆の場で言うのではなくて、自分1人で考えるようにするという趣旨なのでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「もちろん自ら問いを持って、研修講座に参加されている方もいると思いますが、自分1人だけで問いが見つからないこともあるかもしれません。研修に参加される方と関わる中で問いが見つかったり、あるいは、指導主事の問いかけによって見つかったり、資料を読んで問いを見つけたりと、いろいろな場合があると思います。初任者研修から管理職研修までを担当しておりますので、そのステージごとの教職員の立場によっても、自らの問題意識というのは多少変わってくると思います。」
○伊藤（忠）委員 「冊子の29ページにありますが、研修をしてその評価が大事だと考えています。この場合は、受講者自身が自分の研修が適正かどうか評価するということと、研修する主催者、講師の方がまずその受講者の様子を観察して、アンケートで何か気付きがあったかどうかを評価するということ、それから、教育研究所が評価するというように三者が評価することになっていますが、それで研修体系の課題が見つかってそれを改善していくということが、実際うまく機能しているかどうかが1つ質問です。もう1つは、30ページに次世代型教職員研修システムの説明があり、対話の場面が(1)(2)(3)とあるのですが、このシステムはすでに稼働しているわけで、この辺りの対話の状況や実際うまく対話が行われているのかどうかは、どの程度把握されているのでしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「まず1つ目の研修の評価についてです。29ページの自身の研修について評価する部分があったり、またよく最近言われております管理職の方と自身が対話したりすることによって、評価を明らかにしていくという場合もあるかと思っております。受講者自身の評価については、いつも研修講座が終わりましたら、アンケート等をとらせていただき、振り返る場をもっています。主催者としての評価につきましては、指導主事が受講した方々との関わりであったり、アンケートの結果であったりを基に、評価をして次年度の研修講座に生かしています。それから、2つ目の対話の場面についてのご質問です。奈良県独自の研修システムを昨年度末から導入し、今年度本格的に運用しています。この研修システムを活用していただき、管理職の先生方と受講された教職員の方々が、対話を重ねながら、次のステージに向かっていただくようお願いをしているところです。研究所としてはこの研修システムを生かして、管理職、また、教職員の方との振り返り、リフレクションをしていただきたいということを、今後も丁寧に説明をしていく必要があると思っています。」
○伊藤（忠）委員 「このシステムを有効に機能させるために、フォローアップが必要だと思います。稼働してまだ間がないので、その辺りをちょっと注視しながら行っていただければと思います。今回の指標等の見直しは、研修体系、研修を進める中で改善した方がいいということで見直しに至ったと理解してよろしいですか。」
○熊谷教育研究所長 「はい、その通りです。」
○田中委員 「研修の中身がすごく懇切丁寧にいろいろ作られていますが、先ほどステージとおっしゃいましたけど、初任者研修からミドルリーダーへとそれぞれ間で振り返るという部分で最低2週間ぐらいインターバルが必要だろうと思います。長い勤務の期間があると思いますが、次のステップに上がるときには、その前に一体私は何をやってきたのだろうともう1回振り返るという期間を是非とも入れてあげていただきたいなと思います。もちろん、日々考えていらっしゃると思いますが、ちょっと長めの振り返る期間が教員を続けていく上で必要ではないかというふうに思いました。また、いわゆる教員が行う授業と受講する研修のスタイルが似ているということを考えたら、自ら問いを立て課題を解決することを先にやっていただかないと、子どもたちへの授業スタイルも変わらないと思います。あくまでも教員が教えこむというのではなくて、お互いに自ら問いを立て課題を解決するということを自分たちが研修でやってみた結果、生徒にまたプロットするというふうなそういうスタイルを作っていただければと思います。」
〇伊藤（美）委員 「教職員の力量アップや資質向上はすごく大事なところなので、それを支えるシステムだというのは良くわかりましたし、それが改善されていくということも理解できました。自分のことを冷静に見て、足りないところは足りないというふうに内省していくことが大事であると思っています。説明の中では、自分の取組の振り返り、ひいては子どもたちのためにつながるという形であると理解しましたが、そういうことでよろしいですか。」
○熊谷教育研究所長 「はい。おっしゃっていただいた通りです。自分が自分の取組をまず振り返り、自分を高めていくというようなものになっております。子どもたちに主体的に学んでいってもらおうと思えば教員も主体的に学ぶことも必要でしょうし、それに関わる指導主事自身も、主体的に学んでいけるようなシステムに変えていくというものです。」
〇橋本委員 「初めて表を拝見し、驚いております。教員がこんなに細かいところを共有してくださっているというのは、すごく安心感があります。私もこういうのが含まれていたらいいなあと思うことを言わせていただきます。教員もやはり問題を当事者目線で見ることができる、何か問題を自分事として捉えられるような、それが資質に当てはまるのか分かりませんが、そういうのも入っていたら良いと思います。教育業界の何か問題を自分事として捉えられるようにキャッチアップしたり、あるいは、一緒になって参画したりしていけるようなことを資質とするならば、それに当てはまるような部分はどこかに含まれていますか。子どもたち、また教員の全体の問題として、教員が発信と言いますか意見を共有できるような仕組みがあるとありがたいなと思います。この指標では、求められる資質に、そのような内容が含まれているところがあれば教えて下さい。」
〇熊谷教育研究所長 「育成協議会でこの指標を提案させていただいて、各代表の教育長、校園長会の方、保護者の方からも様々なご意見をいただいております。その中で、県教育委員会が定めて、指標をお示しするということだけではなくて、本当に自分たちがこういうことを目指そうというものに落とし込んでもらう必要があるのではないかというようなご意見もいただきました。研修では、こういう資質を求めていくということを意識して取り組んでおりますが、まだその周知は足りないのではないかというようなご意見もいただきましたので、一層自分事として、この指標を捉えていただけるように、工夫が必要かと思っております。」
○大石教育長 「教員が発信とおっしゃったのは、どのような趣旨ですか。」
○橋本委員 「指標を示していただき、それを自分でチェックするというのがすごく有意義に思いました。見聞した問題点や課題を自分事として捉えられるような目線を持ってもらいたいなと思います。教員の中で、児童生徒にそのような目線を持てるような指導が意識されているというところはあったのですが、ご自身の中で起こった課題や問題を、自分事として捉えて何か行動していけるような点が指標で語られているのであれば、より嬉しいなと思いました。」
○大石教育長 「大きな意味では教職に必要な素養というところで、主体的に学び続ける姿勢というふうな書き方になっていますが、学び続けたことを次にアウトプットをどうするのかというところまではなかなか表現はしきれていません。それが身に付いていれば、いろんな指導の面では表れてくるのではないかなというふうに思っております。また、いろんなご意見を受けとめながら、指標については毎年見直すということですので、考えていけたらと思っています。」
○伊藤（忠）委員 「教職に必要な素養の中で、マネジメントのところに該当するかと思いますが、その組織の一員としてレベルが伸長期となっていくと他の教職員に助言、いわゆる発信ができます。教員同士がお互いに切磋琢磨していくことが大事なので、この辺りに橋本委員がおっしゃったようなことを少し加味していけばいいかなと思います。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、原案どおり議決してよろしいか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「議決事項3については可決いたします。」
○大石教育長 「その他報告事項について、ご報告をお願いします。」
○熊谷教育研究所長 「『令和5年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果』について、報告いたします。こちらは文部科学省から発表されました、令和5年度の学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果についてとなっております。この調査は、初等中等教育における教育の情報化の実態を把握し、情報教育関係施策の推進を図るために、文部科学省が毎年実施しているものです。今回の調査結果は、令和6年3月1日現在のものとなります。調査の対象は、全国の公立学校と公立学校で授業を担当している全教員です。まず、教員のICT活用指導力状況について説明をさせていただきます。調査結果ですが、すべての項目において奈良県においては平均をやや下回った状況になっています。令和元年度に、全国のこの調査で最下位に近い状況であったものが、令和2年度には、全国12位から16位まで上昇して、令和3年度以降、少しずつ調査結果は上昇しているものの、なかなか平均を超えるというところまでは至っておりません。特に気になっているのが、一番右端のICT活用指導力に関する教員研修を受講した教員の割合です。一旦、令和2年度には大きく上昇しましたが、今回は最下位となっており喫緊の課題であると感じております。来年度に向け、原因を分析して、力を入れて取り組んでいくべきところだと思っております。 ちなみに、今年度でありましたら、初任者研修、各種研修、また要請訪問についても、ICT活用を推進する内容も取り入れております。また県立学校においては、今年度、校務支援システム、学習支援教材に関する研修を実施しました。さらに、セキュリティ事故が増加していることを受けまして、セキュリティ事故をなくすための教育情報セキュリティ研修も悉皆で実施しております。来年度も各教職員のニーズに合った研修を提供し、取組を進めたいと思っております。次に、学校におけるICT環境の整備状況について説明させていただきます。まず、児童生徒1人当たりの教育用コンピューターの台数は1.0台となっています。これは、小中学校の端末は令和3年度初頭に1人1台端末環境を実現できたこと、また高校においては令和4年度からBYODによる1人1台端末の環境整備を行ったことによります。小中学校の端末については、令和7年度には、ほとんどの市町村において更新が行われる予定となっています。インターネット接続状況ですけれども、通信速度が1ギガ以上の回線を契約しているかどうかという調査です。県立学校では1ギガ回線しか提供されていない地域を除いて、10ギガ回線を契約しています。一方、市町村では、一部の生徒数が少ない地域で1ギガに満たない回線を契約しているため、このような結果になったと考えられます。普通教室の大型提示装置の整備率です。県立学校では本年度ですべての普通教室への電子黒板の配備が完了しました。市町村においても順次配備が進んでいるため、次年度の調査では、増加が見込まれると考えております。最後に、統合型校務支援システムの整備率です。令和5年度の整備率は、令和3年度から22.7ポイント増加しまして94.8％になるなど、確実に伸びてきております。令和7年度には、県域市町村の校務支援システムが更新されるということを予定されておりますので、今後、すべての自治体で校務支援システムが整備されることを目指して、今まさに取り組んでいる状況です。以上です。」
○大石教育長 「ただ今の件について、何かご意見、ご質問はございませんか。」
○伊藤（忠）委員 「グラフの一番右端に示された『全国最下位』という数値についてですが、他府県の状況を見ると、愛媛県や茨城県は上位に位置しています。奈良県において研修の受講が進まないのは、例えば研修を受講しにくい環境があったり、働き方改革の影響が関係していたりしていると思いますが、愛媛県や茨城県が上位にある要因について調査されたことはありますか。」
○熊谷教育研究所長 「まだ具体的に調査はしておりません。」
○伊藤（忠）委員 「他府県の成功事例にはヒントがあるかもしれません。ICTの活用は避けられない流れです。どのような条件であれば受講しやすくなるのかを検討することで、受講率の向上が期待できると思います。特に奈良県の数値の落ち込みは顕著ですので、その原因を把握し、他府県の状況を問い合わせることを検討していただきたいです。」
○大石教育長 「令和2年は、学校が閉鎖されリモート授業が推進された時期であり、当時は研修の受講率も高かったように思います。しかし、その後は受講率が伸び悩んでいるようです。初回の受講で十分と考えられてしまう可能性もありますね。」
○伊藤（忠）委員 「電子黒板についてですが、導入されたものの『使いこなすのが難しい』という声を聞いています。ICT機器の進歩に対して、適切な研修が提供されていないことが影響しているのではないでしょうか。その点も含めて情報を収集していただければと思います。」
○橋本委員 「和歌山県のデータを見ると、ABCDの項目では下位ですが、研修の受講率は全国2位です。奈良県の教員は、一度研修を受けると『十分』と考えてしまう傾向があるのかもしれません。研修の内容や提供方法を見直す必要があるかと思います。なお、研修の主催は奈良県でしょうか。」
○熊谷教育研究所長 「多くは県教育委員会主催の研修です。」
○橋本委員 「つまり、受講率の向上は奈良県側である程度コントロール可能ということですね。」
○熊谷教育研究所長 「同様の研修を繰り返していることが、教職員のニーズに合っていない要因かもしれません。研修を受けても、その研修がICTにかかわる研修と認識されていないケースもあると思います。県教育委員会だけでなく、教科等研究会など他の研究団体とも協力しながら、ICT活用の研修をさらに進めていくべきだと考えています。」
○大石教育長 「最低限のICT活用はできるようになっていると思います。しかし、例えば電子黒板は高機能であるため、すべてを使いこなすのは難しいという課題もあります。ICT機器を活用することでどのような利点があるのかを明確にし、教職員の関心を高めることが重要ではないでしょうか。全国平均との差はほとんどの項目で1％程度ですが、研修の受講率だけは大きく乖離しています。この点について、さらなる検討をお願いいたします。」
○大石教育長 「他にご意見、ご質問が無いようですので、その他報告事項については了承いたします。」
非公開議案
議決事項4 令和7年4月学校管理職人事異動について
議決事項5 令和7年4月教育委員会事務局人事異動について
非公開にて審議
○大石教育長 「それでは、議案の審議が終了したと認められますので、委員の皆様にお諮りします。本日の委員会を閉会することとしては、いかがでしょうか。」
※各委員一致で可決
○大石教育長 「委員の皆様の議決を得ましたので、これをもちまして、本日の委員会を閉会します。」